こんばんわ、トーコです。
今日は、増田寛也編著の「地方消滅」です。
■あらすじ
日本は今後人口が急減し、896の自治体が消滅する。こんな衝撃的なデータが発表されました。
私たちは、こんな社会を迎える前に何ができるのでしょう。
具体的な政策提言も含まれています。
■作品を読んで
最近政府発表の統計のデータが改ざんされていて、実は本当の姿を映していないという由々しい出来事があったと思います。
この未来予測は、若年女性人口の予測をもとに導かれたデータがもとになっています。
かなり精度のいいデータらしいので、最近の統計データよりはおそらく確かなことを言ってます。
でも、今の日本の状況を冷静に考えると、
晩婚化→出産の時期が遅くなる→女性の出産適齢期に限りある→産める子供の数は減る
というスパイラル状態に陥っていることは明らかな話。
しかも、若年女性人口がふるさとにとどまるのではなく、東京などの都市部に流出しています。
東京などの都市部に一極集中する状況は、いいように見えますがとんでもない。
東京は長年の政策により、地方からの人口流入によって生産年齢人口を支えてきました。
「金の卵」なんてまさにそう。
東京の出生率は日本で1番低いです。本来であれば、子どもを多く産んで、生産年齢人口の増加に寄与しないといけないところ、地方からの若者の流入によって維持してきました。
また、東京の高齢化は見えていないだけで確実に進行しています。
では、どうすればいいのか。2つ挙げられます。
①出生率を上げ、子どもをより多く産み、育てて人口増加につながるようにすることです。
②都会一極集中ではなく、地方部に移住した方が有利な政策を打ち立てる、いわゆる地方創生
この問題は、おそらくですが、東京オリンピック終了後顕在化します。
その前に少しずつでも目を向け、解決に向かって動き出さないといけない問題です。
悲し哉、トーコの出身地も消滅可能都市に名を連ねております。
多分、多くの人がこの896都市に住んでた街が含まれているなんて思うでしょう。
もし、都会の暮らしに疲れている方がいれば、あるいは地方で企業したい方、地方は今都市部から戻ってくる人に様々な支援をしています。
結婚して子どもを産みたい人は多いはずです。でも産めない人は多いです。
彼らにとって子どもを持つための障害は何になるのでしょうか。
低すぎる給料、安定していない雇用状況、復職ができるのか、仕事と育児が両立できるのか。
様々な課題があると思います。私たち一個人で解決できること、社会で取り組まないといけないこと。たくさんあります。
本書では、地域ごとの生き残りモデルが示されていますが、東京一極集中を少しずつ解消するため、とにかく地方部に若者を少しずつ戻さないといけないことと、出生率を上げることが当面の目標でしょう。
いずれにしても、この問題がより多くの人に認識されることを切に願います。
この記事を書いたのが2019年と2年ほど経過していますので、追記します。
新型コロナウイルスの影響で、出生数も下がっています。なんと80万人台に突入しました。これは、2030年頃の数値予測だったので、10年早く少子化が進んでいます。
この問題は待ったなしになっています。
■最後に
日本はこのままだと人口が減少します。人口減少はオリンピック終了後に問題として顕在化します。
その前に多くの人に問題として認識してほしいです。そしてどうすればいいのかを考えてほしいです。
